介護保険とは
他人事ではない・・・真剣に向き合わなくてはならない介護問題
超高齢化社会に突入した日本。長寿は素晴らしいことですが、誰でもが健やかな老後をおくることができるとは限りません。
厚生労働省は、高齢化率が17.3%となった2000年に全国で約270万人であった要介護老人が2009年には約475万人に達し（96.4%が高齢者（65歳以上）で、高齢者の6.2人に1人が要介護と認定）、そして高齢化率が30.4%となるであろう2025年には520万人になると予測しています。
これに伴い介護保険の費用も増え、介護保険制度のスタートした2000年度に3.6兆円だったものが、2009年度には7.7兆円となっています。
「介護」はこれからの日本の政治、経済、社会保障において重要な課題です。
ひとりひとりが真剣に向き合っていく必要があります。
公的介護保険制度とは
公的介護保険には、40歳以上の全ての国民が加入します。
給付費の5割を税金、2割を65歳以上の高齢者、3割を40歳から64歳の現役世代がそれぞれ負担しています。
現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収されます。現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出しています。
| 65歳以上の人 | 40〜64歳までの人 | |
| 保険料 | 所得段階に応じて設定 | 加入している医療保険の 算定方法による |
|---|---|---|
| 介護サービスを 利用できる人 |
入浴、排泄、食事などの日常生活動作で常に介護が必要な人（要介護1-5） | 老化が原因とされる特定疾病※1 により介護が必要となった人（要介護1-5、要支援1-2） |
| 心身の状態が改善する可能性のある人で日常生活の一部に支援が必要な人（要支援1-2） |
老化が原因とされる特定疾病※1
- がん末期
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う関節症
介護保険制度の運営は市町村（東京23区）が行っており、介護保険サービスを受けるには、居住している市町村（東京23区）の要介護認定・要支援認定が必要となります。要介護・要支援のランクは7段階あり、それぞれの程度に応じたサービスを受けることになります。一度受けた認定は原則として6か月有効で、その後は改めて認定を受けて更新されます（原則12か月有効）。
| ランク | 支援・介護の度合い | 支給限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 居住サービス費 | 住宅 改修費 |
福祉用具 購入費 |
||
| 要支援1 | 社会的支援を要する
日常生活はほほ自分でできるが、現状を改善し、要介護状態にならないための予防として少しの支援が必要な状態。 |
49,700円 | 20万円 | 10万円 /年 |
| 要支援2 | 社会的支援を要する
日常生活に支援が必要だが、それにより要介護にいたらず、改善する可能性が高い状態。 |
104,000円 | ||
| 要介護1 | 部分的な介護を要する
立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多く、日常生活に部分的な介助が必要な状態。 |
165,800円 | ||
| 要介護2 | 軽度の介護を要する
立ち上がりや歩行が自力でできない場合が多く、排泄や入浴などにも一部または全面的介助が必要な状態。 |
194,800円 | ||
| 要介護3 | 中等度の介護を要する
立ち上がりや歩行、排泄や入浴、衣服の着脱などに、ほぼ全面的な介助が必要な状態。 |
267,500円 | ||
| 要介護4 | 重度の介護を要する
日常の生活全般にわたり、さらに動作能力が低下し、介護なしでは日常生活が困難な状態。 |
306,000円 | ||
| 要介護5 | 最重度の介護を要する
生活全般に全面的介護が必要で、介護なしではほとんど生活が不可能な状態。 |
358,300円 | ||
介護にかかる費用とは
- (1) 初期に掛かる介護費用
- 要介護状態になった時、住宅改造や介護用品購入など初期にかかる介護費用の平均は308万円となっています。
- (2) 介護に必要な月々の費用
- 要介護状態となった場合、必要と考える月々の費用の平均は18.0万円となっています。
- (3) 要介護状態になった場合の介護費用の必要期間
- 要介護状態になった場合、介護費用の必要な期間の平均は13年9カ月となっています。
※生命保険文化センター調べ
308万円＋18万円×165カ月＝3,278万円が、介護にかかる必要な費用の平均総額と考えられます。
ただし、介護ランク、在宅介護（訪問介護）か施設介護かによってかかる費用の総額は異なります。
このうち、訪問介護（身体介護、生活援助等）、通所介護、福祉用具のレンタル、福祉施設利用等の介護保険サービスの利用にあたっては、（※2）の範囲内で利用者負担額は1割で済みます。これに公的介護保険適用外サービス（配食サービス、通所介護食材費、施設での食費、差額ベッド代、管理費、理容代、雑費等）の実費負担が加わることになります。
- ＜在宅介護の場合＞
- 施設介護と比べると費用は少なくて済みます。
月額5〜8万円が実費負担額となりますが、その分家族の肉体的負担や精神的負担が大きくなります。 - ＜施設介護の場合＞
- 在宅介護と比べると、家族の肉体的負担や精神的負担は少なくなりますが、その分費用が高額となります。
実費負担額は、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設等）入所で月額10〜15万円、介護付有料老人ホーム等の特定施設入所で月額15〜20万円となる場合もあります。※介護付有料老人ホームは入居一時金が数百万円する場合もあります。
民間（保険会社）の介護保険
公的介護保険制度（利用者1割負担）があるものの、在宅介護、施設介護いずれにしても経済的に大きな負担は生じます。
なお、現行の公的介護保険制度では、利用者自己負担は利用額の1割で済んでいますが、今後の人口構成などを考えると負担割合の引上げは避けられず、更に自己負担額が増大していくことも十分にあり得ます。
※公的医療保険制度でも、自己負担割合は1割→2割（1997年〜2002年）→3割（2003年〜）と見直されています。
保険会社の介護保険の主な特長
- 公的介護保険制度で「要介護2以上」（または保険会社所定の同等の要介護状態）と認定された場合、介護一時金や介護年金が支払われる
- 介護年金が支払われている間は保険料の払込が免除される
- 介護年金の支払期間は、要介護状態が継続している限り原則は無制限
では、４大生活保障（死亡（遺族保障）、病気・ケガ、老後、介護）のうち、「介護への備え」が最も準備が遅れている結果となっています。
「民間（保険会社）の介護保険を知っている」と回答したのも半数に満たない45.9%でした。
保険会社の「介護保険」は、「死亡保険」「医療保険」「年金保険」と比べるとまだまだ露出も少ないですが、少子高齢化の影響で国内の死亡保障保険分野の成長が期待できない中では、介護ニーズを取り入れたリタイアメントプラン中心の商品開発を考えているのではないかと思われます。
また、2012年（平成24年）生命保険料控除制度の改正に伴い「介護医療保険料控除」が創設され、税制面でも介護保険に加入することのメリットが出てきます。
介護医療保険料控除について
- 現行の「一般生命保険料控除」とは別枠で「介護医療保険料控除」が創設され、改正後は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つからなる制度になります
- 平成24年1月1日以後に契約したものの保険料に適用されます
- 各保険料控除の適用限度額は所得税4万円（住民税2万8千円）となりますが、合計適用限度額は所得税額12万円に拡充されます（ただし、住民税の合計適用限度額は7万円のまま）
| 現行 | 改正後 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除（適用限度額5万円） | 一般生命保険料控除（適用限度額4万円） |
| 介護医療保険料控除（適用限度額4万円） | |
| 個人年金保険料控除（適用限度額5万円） | 個人年金保険料控除（適用限度額4万円） |
| 現行の全体適用限度額（所得税）10万円 | 改正後の全体適用限度額（所得税）12万円 |
| ソニー生命 | 終身介護保障保険（低解約返戻金型、5年毎利差配当型） |
|---|---|
| アフラック | 介護マスター、スーパー介護年金プラン |
| 東京海上日動あんしん生命 | 長生き支援終身保険 |
| 太陽生命 | 生活応援保険（介護型） |
| 富国生命 | ケア・イズム・アドバンス（定期付新積立型介護保険）、安心ケア（介護保障定期保険） |
| 第一生命 | 介護サポート、インカムサポート（特約） |
| 日本生命 | 介護保障定期保険（特約） |
